あ行/神戸不動産の任意売却,住宅ローン滞納,競売のことなら和光興産へ

☆あ行

「一括」
１つにくくるとか、ひとまとめにするという意味です。
住宅融資の返済は月々の分割払いの契約で支払いしますが、それをひとまとめにして一度
に完済することを「一括返済」といいます。住宅ローン返済を滞納し、期限の利益を喪失する
と債権者は一括返済を求めてきます。これは、滞納分の一括返済ではなく住宅ローン残額
の一括返済をいいます。

「一般媒介契約書」
依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもので媒介契約の
形式です。
また、一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」があります。前者は、依頼者が他の業者
にも重ねて依頼した旨を告げる義務があります。後者はどこの業者に依頼しようとも、告知
する義務のないものになります。専任媒介契約と違い、依頼者の受ける拘束が少ない契約
です。ただ、業者側からみると、専属専任や専任と比較して利益が不確実なため積極的な
営業活動を期待できない場合があります。

「印紙税」
印紙税は、印紙税法（昭和４２年５月３１日法律第２３号）に基づき、課税物件に該当する
一定の文書に対して課される日本の税金です。
領収書や、不動産売買契約、借地権の設定契約、工事請負契約、ローン契約などの印紙税
法で定められた課税文書は２０種類あり、契約書に印紙を貼る形で納税し契約書の内容・
契約金額・領収金額などによって印紙税額が定められています。
作成した契約書１通ごとに所定の印紙を貼り付けて、消印する事で納税できます。
納税の義務は契約の当事者双方にあり、不動産取引などでは２通作ってそれぞれ折半する
のが一般的となっています。

「売渡承諾書」
売主がある物件を売却するつもりがあることを表明した文書をいいます。
物件の表示、契約締結予定年月日、売買代金の予定額、有効期限などが記載されています
法的拘束力はなく、いつでも白紙撤回することがでるといわれています。
売渡承諾書の法的な性格は、売却の可能性を表明した文書であり、確定的な意思表示では
なく、契約の申込みあるいは承諾としての効力は認められないとされています。
又、取引実務上も、契約成立前の準備段階において授受される文書であると理解するのが
一般的になっています。
従って、そこに記された内容は随時撤回可能ということになります

「オーバーローン」
自宅を売却しても、ローンが残る場合オーバーローンといいます。
つまり自宅の売却額よりローンの残債が多い場合です。自分の所有する家でありながら売る
こともできません。債権者が担保権である抵当権をはずしてくれないからです。
法律的には抵当権が付いていても物件の売却は妨げられません。しかし残念ですが抵当権
の付いた、つまり借金の付いてくる物件を買う人はいませんから、特別な場合を除いては
売却できないのです。
例え１万円でも借金が残れば、抵当権は消滅しません。
この結果、オーバーローンの住宅の売却では、債権者から担保権抹消の承認をえる作業が
欠かせなくなります。

　「乙区」
　登記簿上で所有権以外の権利が記載される部分のこと。
　対象となる不動産に所有権以外の権利があった場合には動産登記簿の「乙区」欄に登記さ
　れる。
　乙区に記載される権利は、主に抵当権、根抵当権、賃借権など。乙区　を見れば、、誰が
　いくら　お金を借りているかがわかります。
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